篠田昭新潟市長、泉田裕彦新潟県知事、中田宏横浜市長の3氏が東京都内で揃って会見し、2008年に日本で開催される予定の主要国首脳会議（サミット）の誘致に、共同で取り組むと発表しました。
横浜で首脳会合、新潟で閣僚会合を開催したい意向です。

2008年は、横浜・新潟・函館・神戸・長崎の開港が定められた「安政の5カ国条約」締結から150年目にあたります。開港以降、諸外国との交流が始まり、多くの人・文化・技術が導入され、日本全国へ広がりました。開港5都市は、開国・開港の地だけでなく、「日本近代化の原点の地」と言えます。

新潟市・新潟県と横浜市は、2008年という節目の年のサミットを開港都市で開催することは、日本近代化の意味を共有し振り返る絶好の機会になるとともに、主要国が開港都市に再び集まることによって、新たな国際関係を構築する契機となる点でも大きな意義があると考えています。

また、2007年4月の政令指定都市移行を目指している新潟市にとっては、サミット開催を政令市移行と2009年の新潟開港140周年記念事業の一環としても位置づけることができます。

篠田市長は会見で、「長年にわたって中国などの対岸諸国との自治体外交を続けてきた新潟市でサミットを開催することにより、日本海側にある新潟市の存在を内外にアピールし、東アジアの時代を切り開くためのサミットにしたい」と述べました。

2008年サミットについては、京都・大阪・神戸が共同で関西サミットの開催を目指しているほか、香川県や岡山県も立候補の意向がある模様です。
新潟市と横浜市は、神戸を含めた残る開港都市との連携も視野に入れながら、これから本格的な誘致活動に入ることになります。

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